弁護士費用

着手金って何?」と思われた方は、こちらをご覧ください。弁護士費用に関する用語の説明を載せております。

※料金の表記はすべて税込です。

1.法律相談料

<対面相談・オンライン相談・電話相談の場合>

30分ごとに   3,300円

<LINE・メールでのご相談の場合>

詳細はこちらをご覧ください。

※借金関係(自己破産、民事再生、任意整理などの債務整理)の相談料は無料です。

2.ご依頼後の費用(着手金・報酬金)

借金関係(債務整理)

1 任意整理

<1社あたり>

着手金3.3万円~
報酬(債権者主張の債務額または利息を減額もしくは免除することができた場合)その減額または免除することができた金額の11%~

2 民事再生(個人)

着手金●住宅資金特別条項なし
 債権者数4社以内の場合:40万円~
 債権者数5社~10社の場合:45万円~
 債権者数11社以上の場合:55万円~
●住宅資金特別条項あり
 債権者数4社以内の場合:50万円~
 債権者数5社~10社の場合:55万円~
 債権者数11社以上の場合:66万円~
その他費用申立費用3万円が別途必要になります。 再生委員が選任された場合、別途再生委員報酬が必要となります(東京地方裁判所の場合通常15万円)。これは申立後、再生委員に分割で直接積立をしていただきます。

3 自己破産(個人)

事件の類型着手金
同時廃止事件見込みの場合債権者数5社以内の場合:33万円~
債権者数6社以上の場合:40万円~
※ご依頼時の見通しと異なって破産管財事件となった場合には追加の費用はいただきません。
※裁判所に納める破産申立費用が別途必要です。
破産管財事件見込みの場合債権者数5社以内の場合:40万円~
債権者数6社以上の場合:45万円~
※裁判所に納める破産申立費用や管財費用が別途必要です。

【参考】同時廃止と管財事件とは?~2つの自己破産手続きについて解説~

※法人・事業者の破産をご希望の方は別途ご相談ください。

4 過払金請求

着手金0円
報酬●交渉により回収できた場合 回収金額の22%
●訴訟により回収できた場合 回収金額の27.5%

離婚

<着手金>

交渉20万円~
調停+11万円~
裁判(審判含む)+17万円~

<報酬>

(1)離婚基礎報酬…離婚成立により事件が終了したことに伴う基本報酬です。

交渉で終了の場合15万円~
調停で終了の場合20万円~
裁判(審判含む)で終了の場合27.5万円~

(2)個別加算報酬…請求内容・争点に応じ以下の報酬が個別に加算されます。

親権親権を獲得した場合:22万円
養育費受領、減額した5年分の養育費金額の11%
慰謝料得られた場合:得られた額の15%
請求された慰謝料を減額した場合:減額した額の15%
※慰謝料請求のみのご依頼の場合は、得られた額の18%
財産分与得られた場合:得られた額の15% 減額した場合:減額した額の15%
婚姻費用受領、減額した2年分の養育費金額の11% ※最低額11万円
面会交流達成した場合:33万円
年金分割得られた場合:11万円 請求された年金分割を減額した場合:11万円

家賃滞納による建物明渡請求

 ご依頼事項着手金報酬
(建物明渡実現)
交渉22万円27.5万円
訴訟+11万円 38.5万円
 +建物明渡の強制執行を行う場合11万円11万円
 +滞納家賃の回収を行う場合0円回収金額の22%

※家賃滞納以外の理由での明渡請求をご希望の方は、別途ご相談ください。

相続放棄のお手続き代行

手続代行手数料
1件につき6.6万円~

その他一般民事事件

経済的な利益の額    着手金      報酬
300万円以下の場合11万円~33万円  17.6%
300万円超3000万円以下の場合5.5%+10万円  11%+20万円
3000万円超3億円以下の場合3.3%+76万円  6.6%+152万円
3億円超の場合2.2%+406万円  4.4%+812万円

3.ご依頼後の費用(日当)

<出張日当>

半日(午前・午後どちらか一方のみ)出張の場合1回につき2.2万円~
一日出張の場合1回につき5.5万円~

出張」とは、現地調査などの目的で、弁護士が外部へ出向くことを指します。

<出廷日当>

裁判所への出廷(弁論期日、弁論準備手続期日、調停期日などの場合)※1期日につき2.2万円~
裁判所への出廷(当事者本人尋問、証人尋問期日の場合)1期日につき5.5万円~

※通常の弁論期日などに出廷日当が発生するのは、事件が長期化し、トータルの期日の回数が6回以上となった場合に限ります。したがって、6回目以降は期日ごとに上記の出廷日当が発生することになります。ただし、電話会議システムやWebによって期日が行われた場合は、回数にカウントいたしません。

なお、出張や出廷を行う場合には上記に加え、交通費や(宿泊を伴う必要がある場合には)宿泊代等の費用が実費として発生します。

4.ご留意事項

事案の軽重により、具体的な金額は変動する場合がございます。

着手金・報酬金の分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。

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